知っておきたい認知症と介護
今や５人にひとりが罹患するといわれている認知症。これからもさらに増えていくと予想されます。このように誰が患ってもおかしくない病気のひとつである認知症は、日本の社会問題である「介護離職」や「老々介護」などの要因として大きく影響しています。
また、超高齢社会の日本において、要介護（要支援）認定を受けている人数は2020年で669万人にのぼると言われています。
そこで今回は、認知症をめぐる日本の社会問題である「介護離職」・「老々介護」、それに付随するリスク「資産凍結」についてお伝えいたします。
◇介護離職
親やパートナーの介護を理由に、これまでの働き方が続けられなくなり「介護離職」をする人は増え続けています。
特に男女比で見ると、女性の方が男性よりも圧倒的に多く、全体の約８割が女性であることも明らかになっています。これは、夫婦間で収入の低いケースが多い女性が、男性の代わりに親の介護を担うということが背景にあるようです。以前は、その中でもパートタイム従業者の介護離職が多かったようですが、今は正規就業者が増えてきています。
また、介護をしながら働いている年代を見てみると、40代から徐々に増え始め、50代がピークとなり、60代も多くなっています。
◇老々介護
高齢者の介護を高齢者が行うことを老々介護といいます。主に65歳以上の高齢の夫婦や親子などのどちらかが介護者で、もう一方が介護される側となるケースを指します。
介護者が高齢となると、体力的、精神的負担が大きく、介護者の体力が心配されます。共倒れの状態になることも考えられますし、外出の機会も減り、外部との接触も減少することからストレスを抱えてしまい、介護者が認知症になるリスクも高まります。
◇資産凍結
認知症の人が保有している金融資産が増え続けている問題です。認知症になるとその人の資産が動かせなくなってしまいます。
銀行預金は本人の意思確認がない状況では引き出すことができません。
これは金融機関が、第三者による横領を警戒するためですが、例え、親族であっても、資金の使い道が本人のためであっても、預金は引き出せないのです。つまり、認知症になってしまうとご本人の預金が実質凍結状態になってしまいます。
その資産凍結は、ご本人がお亡くなりになって、財産が相続されるまで続きます。ご親族にとっては大変な負担になりますよね。
そしてもう一つ考えなければならない重要なこと、それは「自分自身の介護」です。
介護施設や介護費用など、高齢化が進むにつれて大きく環境がかわることが予想されます。また、年金で介護費用がまかなえない場合、今のうちから準備をしなければ、大切な家族に負担をかけてしまうかもしれません。
9月22日のワークショップでは、介護を取り巻く現状や、公的年金制度についてわかりやすくご説明します。
現状を知り、対策をする第一歩となりますので、是非ご参加ください。
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