今からできる！介護対策！
日本は今、超高齢社会です。
更に約40年後の2065年には４人に１人が高齢者(65歳以上)になると予想されています。
それに伴い介護を必要とする人の割合も年々高まってきています。
介護にも色々な種類があります。
デイサービスなどを活用する通所介護やヘルパーさんが自宅へきてくれる訪問介護、または介護施設に入居する介護などです。
「介護が必要な大きな病気にはならないから大丈夫」と思う人もいると思いますが、そういうわけにもいきません。
なぜなら、介護が必要となった原因の１位、２位は「認知症」「脳血管疾患」ですが、３位は「高齢による衰弱」であると、厚生労働省が発表しています。
健康状態に自信のある人でも介護が必要となる可能性は十分あるということです。
また、高齢化に伴い介護費は大きく伸びていて、国の財源の確保が課題となっています。
この課題を解決するために、厚生労働省は最近、65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入りました。
現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みですが、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる方向のようです。
一方で、サービス利用時の自己負担割合は原則１割で据え置く方向で調整するようです。
介護サービスを利用するにはやはりお金がかかります。
そんな増え続ける介護の実態に備えて、各生命保険会社からも介護や認知症に備える保険が発売されています。
ご自身のリスクとして何に重きを置くかによって、今から準備するものが変わってきます。また、保険を検討するだけでなく、活用できる公的介護制度を理解しておくことや介護の現状を知りご自身の将来をイメージすることも、今から始められる対策ではないでしょうか。
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