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少子化対策は大きく分けて２つの政策手段があります。

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施策(a):出生数の増加そのものに直接働きかける「出産育児一時金」タイプ
施策(b):出産後の子育て支援を行う児童手当や学童保育支援のタイプ
この「N 分 N 乗」はどちらかと言えば（b）に属します。
現在、すでに出生後の子どもを持つ世帯には、「子育て支援」として有効な税制改正だが、

未来における出生数の増加に寄与する可能性が高いのは（a）タイプの施策だと思われます。

 

 

また、今回ニュース等では、下記のようなケースを挙げて、「金持ち優遇」ではないかとしています。

例）夫：4,000 万円（課税所得）妻：専業主婦 子ども 7 人 合計世帯家族 9 人

現在の税制：所得税の納税額合計：13,200,000 円

N 分 N 乗方式：所得税の納税額合計： 4,560,000 円

差額：▲8,640,000 円

＊ニュースではこのような世帯が「毎年約 900 万円も減税優遇される懸念があります」と解説しています。

「N 分 N 乗方式」の導入は、「少子化対策」としての効果は「限定的」だと思われるが、

所得税の世帯での削減に効果があるということです。

ただ政府の減った税収をどう補うのか。

もしかしたら「消費税」のさらなる引き上げ導入への導線ではないかと懸念してしまいます。

このように減った税収を補うために別の増税をするのでは意味がありませんよね。

他の増税ではなく、不要不急な事業を削減し、

「N 分 N 乗」の減税との帳尻を上手に合わせることができれば、

財政改革が進んでいくことになるのではと思われます。

 

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