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近年、注目を浴びる福利厚生の一つとして挙げられる「企業型確定拠出年金」

最近では、大企業に限らず中小企業での導入も
進んでいるということをご存知ですか？

その一方で、
制度内容が理解できない
従業員からの理解が得られないという理由から、
なかなか手を付けられていない企業もまだまだ多いようです。

しかし、企業型確定拠出年金は企業にとってはもちろん、
従業員にとってもたくさんのメリットがある制度です。
そしてポイントさえ押さえれば、
制度概要もそれほど難しいものではありません。

今回のコラムを通して、企業型確定拠出年金に対する理解を一緒に深め、
導入へ向けての1歩を踏み出しましょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？

企業型DCとは、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、
従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う私的年金制度です。

年金制度構造上における企業型DCの位置づけは、
《1階の基礎年金（国民年金）》《2階の厚生年金》の
上である3階部分にあたります。

参考：野村の確定拠出年金ねっと「日本の年金制度」より
https://dc.nomura.co.jp/business/knowledge/system.html

企業型DCの月額掛金限度額は基本的に55000円となりますが、
他の年金制度との併用により、上限額が異なります。
詳しくは以下の表をご覧ください。

参考：ろうきん勤労者に係る役割発揮宣言～企業年金に係る取り組み～より
https://www.rokinren.com/kigyonenkin-support/company_dc/installment.html

また、企業型DCで積立・運用した資産は、
原則60歳になるまで引き出すことができないため注意が必要です。
※加入者が亡くなった場合や障害基礎年金対象者になった場合などは、
例外的に60歳未満で受け取ることが可能です。
また、適用ケースは限られていますが、一定の要件を満たすことで、
脱退一時金としての受け取りが認められています。

そして、企業型DCの中には様々な制度設計があるというのも大きな特徴です。
その一例として、
企業で働く全従業員を加入させ、毎月の掛金は企業側が拠出するものや、
加入するかどうかを従業員自身で選択できる（選択制確定拠出年金）もの
などが挙げられます。

また、事業主掛金に加入者が追加で拠出できるような
“マッチング拠出”という制度設計などもあります。

このように、それぞれの企業の状況にあった制度設計が行えるというのも
企業型DCの大きな利点だといえます。

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近年、導入企業が急増中！

長寿化が進む中、新たな福利厚生として
企業型DCを導入する企業も増えてきました。

実際に導入企業数は年々増加しており、
2012年3月末時点の導入企業数14,405社に対して、
2022年3月末には約3倍となる42,669社まで増加をしました。

さらに昨年行われた、加入者枠の拡大に伴い、
今後さらに導入企業数・加入者数が増加していくことも予想されています。

参考：厚生労働省「企業型年金規約数などの推移（規約数、事業主数、企業型年金加入者数）」より
https://www.mhlw.go.jp/content/000520816.pdf

企業型DCを導入することで企業が得られるメリット

企業型DCを導入することは、企業にとって多くのメリットをもたらします。
ここでは、企業型DCを導入することで企業が得られるメリットを
いくつかご紹介いたします。

【 事業主掛金を全額損金扱いにできる 】

企業が拠出する掛金は、事業主掛金となり
全額損金扱いにすることができます。

また、企業型DCの掛金は給与扱いとならず、
社会保険料の計算からも外れるため
社会保険料の削減につながる可能性もあります。

【 運用リスク、退職給付リスクを避けられる 】

企業型DCの場合、
企業側が拠出する掛金が確定しているということから、
掛金の負担額が予想しやすいということも大きな特徴です。

企業型DCでは企業が毎月の掛金を拠出した後に、
その掛金を加入者自身で運用することとなります。
運用責任はあくまで加入者本人にあるため、
運用によって積立金を下回ったとしても、
その分を企業が負担をする必要がありません。

このように、企業として運用リスクを背負う必要が
なくなるというのも大きなメリットだといえます。

【 離職率の低下、優秀な人材の確保につながる 】

企業型DCの導入は、福利厚生の充実につながります。

福利厚生が充実している企業は、
そこで働いている従業員にはもちろん、
就職・転職を考えている方々からしても非常に魅力的であるため、
優秀な人材の確保へとつながります。

また、企業型DCは資産を持ち運びできる
ポータビリティという仕組みがあるため、
雇用の流動化にも対応しやすく人材確保の大きな強みとなります。

企業型DCが従業員にもたらすメリット

企業型DCは、企業のみにとどまらず
従業員個人にもメリットをもたらします。

【 税制優遇が受けられる 】

加入者である従業員は、資産形成を行いながら
掛金非課税・運用益非課税・受け取り時も非課税
という3つの所得控除を受けることができます。

※所得控除の詳細はコラム後編で
詳しくご説明しておりますので是非ご覧ください。

【 加入者自身が好きな運用商品を選択して運用できる 】

企業型DCの場合、
拠出された掛金をどの商品で運用するのかは、
加入者自身で選択することができます。

商品の選択肢には《元本確保型》や《投資信託》が含まれているので、
安定して運用をしたいという方や、積極的に運用をしたい方など、
幅広いニーズに合わせて運用することができます。

【 口座管理手数料の個人負担がない 】

iDeCoの場合、口座開設や運用にかかる手数料などは
全額加入者負担となりますが、
企業型DCの場合、これらの費用は全て企業負担となります。

このように、ランニングコストをかけず
資産形成ができるというのは、
従業員個人にとって非常に大きなメリットだといえます。

【 退職・転職時も資産を持ち運ぶことができる 】

企業型DCの加入者が退職や転職をする場合、
加入者自身の資産を転職先の企業型DCやiDeCoに持ち運ぶことができます。

このような利便性も企業型DCの大きな魅力です。

企業型DCを導入することで得られる税制メリット

企業型DCの最も大きな魅力は、
税制優遇を受けながら資産形成ができるという点です。

企業型DCでは以下3つの税制優遇を受けることができます。

【 掛金非課税 】

事業主掛金は、給与所得とならないため、
所得税や住民税の課税所得対象外となります。

さらに掛金は、社会保険料の標準報酬月額の対象外となるため、
社会保険料などの負担軽減につながることもあります。

【 運用益非課税 】

金融商品を運用する場合、通常であれば
利子や運用益に対して20％の源泉分離課税が課税されます。

しかし、企業型DCで運用を行った場合の運用益は
非課税となるため、運用益の全てがそのまま利益となります。

※実際には運用している年金資産に対して、
1.173％の特別法人税が課税されることになっていますが、
現在は課税が凍結されています。

【 受け取り時も非課税 】

企業型DCは
年金・一時金・年金と一時金の併用
3つの受け取り方法から選択ができます。

そして、どの受け取り方を選択したとしても、
受取時に税制面での優遇を受けることができるのです。

《 年金受取を選択した場合 》

企業型DCの資産を年金で受け取る場合、雑所得扱いとなります。
そのため、公的年金と合算して公的年金等控除の対象とすることができます。

《 一時金として受け取る場合 》

企業型DCの資産を一時金で受け取る場合、退職所得扱いとなります。
そのため、この場合は退職所得控除を適用することが可能です。

《 年金と一時金を併用して受け取る場合 》

企業型DCの資産を、
年金＋一時金として受け取る場合、
基本的に①②が適用されます。

節税効果は受取額などに応じて異なるので、
実際に試算をしながら確認するようにしましょう。

企業型DCが投資への第一歩を後押しする

長寿化が進むいま、
運用を行いながら資産形成することが
当たり前になりつつあります。

しかし、まだまだ資産運用を行うことに対して
抵抗のある方が多くいらっしゃるのも事実です。

そのような中、
勤めている会社に企業型DCが導入されていたことで、
資産運用について興味を持ち始めた、
企業型DCの制度教育や継続教育を通して資産運用に
対する知識がついたと感じている方も少なくはないようです。

このように、企業として企業型DCを導入することは、
従業員の資産形成をサポートするとともに
投資への第一歩を後押しする存在にもなるのです。

あなたの企業でも企業型DCを導入してみませんか

このように、企業にとっても、従業員にとっても
非常にメリットの多い企業型DCを、
福利厚生の一環として、導入してみませんか。

制度の導入や運営にご不安を抱えられている、
経営者様・ご担当者様もご心配は必要ありません。

弊社が提供するMoneywellness®サービスでは、
企業型DCの導入サポートに加え、
事務取次サポート、継続教育サポート、担当者様・従業員様のご質問対応
など導入後のサポート体制も充実しているため、
制度導入や導入後の運営に不安を感じられている企業様でも
安心して手軽に企業型DCを始めることができます。

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