私たちは、いつか必ず人生の終わりを迎えます。

そのとき、残された家族が「財産の分け方」で揉めてしまう…。そんな事態は、できることなら避けたいものです。

実は、家庭裁判所に持ち込まれる相続の争いは、相続財産が5,000万円以下の家庭が全体の約8割を占めているというデータがあります。つまり、“相続トラブル”は一部の富裕層だけの問題ではなく、誰にでも起こりうる身近なリスクなのです。

そこで今回は、「マネーウェルネス」導入企業で働く皆さんに向けて、家族を守るための“やさしい相続対策”の基本と今すぐできることをお伝えします。

 

【相続の何が「もめごと」になるのか？】

家族間の争いが起きる理由は、大きく分けて次の3つです。

① 財産の“分け方”に不満がある

遺産が不動産中心だったり、特定の子どもが親の介護を担っていた場合など、「平等」ではなく「公平」をどう捉えるかで意見が分かれます。

② 準備や話し合いが足りていない

「うちは大丈夫」と思って何もしていないと、遺言書がない・財産の内容が不明・家族が疎遠などの理由から、話し合いが難航しやすくなります。

③ 感情がぶつかる

「昔から親に差をつけられていた」「あの人だけ特別扱いだった」など、お金ではなく“心のしこり”が原因で争いになるケースも少なくありません。

つまり、相続対策は“法的な手続き”だけではなく、“人と人との関係”も含めた準備が必要なのです。

 

【今からできる、3つのやさしい相続対策】

① 財産の「見える化」から始めよう

まずは、自分の財産が「どこに」「どれだけ」「どういう形で」あるかを整理してみましょう。

・預貯金

・不動産（土地・家）

・保険

・株式・投資信託

・借入・ローンなどの負債

一覧にしておけば、自分自身の把握にもなり、遺された家族の手続きもスムーズになります。保険証券や通帳、不動産の権利書などもまとめて保管場所を明確にしておくと安心です。

② 家族と“想い”を共有しておく

法的な手続きよりも大切なのが、「自分の気持ちを伝えること」です。

たとえば…

・介護してくれた長女には多めに財産を分けたい

・子どもたちに平等に分けてほしい

・実家は長男に継いでもらいたい など

その「理由」や「背景」を家族に直接伝えておくことが、トラブルを未然に防ぐ最大のポイントです。難しい場合は、エンディングノートに記しておくのもおすすめです。

③ 遺言書を作成する

「自筆証書遺言」なら自分ひとりで作成できますが、法的効力を高めるには「公正証書遺言」がおすすめです。

・財産をどう分けたいか

・誰に何を渡したいか

・誰に遺言執行人になってもらうか

を明確にしておくことで、遺産分割の協議を回避し、家族の負担を軽減できます。専門家（司法書士・行政書士・弁護士など）に相談しながら進めると、より安心です。

 

【マネーウェルネスと相続対策のつながり】

「マネーウェルネス」は、社員一人ひとりの経済的安心を支援する取り組みです。相続対策もその延長線上にあり、自分と家族の未来を見据えた大切なお金の準備と言えるでしょう。

職場で開催されるマネーセミナーやFP相談、ライフプラン設計支援などをうまく活用しながら、早めの準備をしておくことで、将来の不安をひとつずつ解消することができます。

 

【まとめ：争わないために、「今」から始めよう】

相続対策とは、「家族を大切に思う気持ちを、形にして残すこと」。

それは、未来の安心と心のつながりをつくる、やさしい行動です。

まずは、できることから一歩ずつ始めてみてください。

「何から始めたらいいか分からない」という方は、ぜひマネーウェルネスの相談窓口やFPサポートをご活用ください。

 

未来の安心は、“今”の行動から生まれます。