コロナ危機に直面しても、「長期・分散・積立」は変わらない！

日本株や外国株などに積極的に投資をしていなくても、「つみたてNISA」を活用して投資信託でコツコツ投資をしているという人は多いのではないでしょうか？

つみたてNISAとは、2018年1月からスタートした少額投資非課税制度です。投資の王道は、「長期・分散・積立」ですが、それはコロナ危機に直面している現在でも変わりません。つみたてNISAは、初心者の人でも「長期・分散・積立」投資が手軽にできる制度設計になっています。

つみたてNISAでは、毎年の非課税の上限金額は40万円で、年間40万円までの投資で得られた利益に対し、最長20年間非課税になります。これまでは、投資可能期間は2037年までと定められていたため、スタートが遅くなればなるほど、投資できる年数が短くなってしまいました。しかし、投資可能期間が5年間延長することが決まり、2042年まで投資が可能になりました。そのため、2023年までにスタートすれば、20年間非課税で投資できる期間を確保できるということになります。

また、つみたてNISAで買える金融商品は、金融庁が定めた一定の基準を満たした投資信託・ETFです。初心者向きのものや積み立て投資に適しているものがあるので、投資先を選びやすくなります。

以上の理由からつみたてNISAで投資デビューを果たした人も多いと思います。ですが、今はコロナ危機により、つみたてNISAで購入している投資信託も、一時的に大きく値下がりしています。

しかし、どんどん値が下がっていくのを見て慌てて売ったり、積み立てをストップしたりしてしまうのはNGです。なぜなら、投資信託の積み立ては、値下がりしたときこそチャンスだからです。

投資信託積立とは、毎月決められた日に自動的に指定した銀行口座から一定額が引き落とされ、投資信託を買いつけていく仕組みのことです。投資信託積立は、購入する口数が決まっているわけではなく、「1万円分」など一定の金額を指定して、その金額で買える口数を買います。

そのため、購入時の基準価額（投資信託の価格）が安ければ口数を多く、高ければ口数を少なく買い付けることになります。こうすることで、少しずつ平均購入価格は下がっていきますので、値上がりに転じた際に利益を得られやすくなります。（「ドルコスト平均法」

 

 １２年前のリーマン・ショックでは…

これまで幾度も経済危機はありましたが下がり続ける相場はありません。2008年9月に起こったリーマン・ショックの時を思い出してみましょう。リーマン・ショックの影響は半年ほど続き、アメリカの株価はリーマン・ショック前の半分ほどになりました。しかしそこから数年でリーマン・ショック前の水準に回復し、さらに大きく株価を伸ばしてきたのです。

 

目的を再確認しよう

ついたてＮＩＳＡは目の前の状況だけを見て、やめてしまうのではなく、10年後・20年後に必要な金額を貯めるために資産形成をしているという目的に立ち返って、コツコツと続けていきましょう。