皆さんは、日本における金融資産の現状をご存じですか？

下のグラフをご覧ください。

日本では個人が保有している金融資産のうち現金・預金の割合が他の先進国と比べて高いことが分かります。また、株式などの投資を行っている人も少ない状況です。

（日本銀行調査統計局　資金循環の日米欧比較より）

なぜ日本ではこのような状況となっているのでしょうか。

その理由の１つとして、日本と世界における金融教育の違いが考えられます。

 

日本の金融教育は？

日本証券業協会が、全国の中学校、高等学校の教諭に対して実施した、学年別の年間金融経済教育時間はどの程度かというアンケートを見てみると、日本の中学1・2年生の場合は0時間、中学3年生～高校3年生の場合は1～5時間程度との回答が最も多い結果となりました。

また、その金融教育の内容は、「消費者問題と消費者保護」などがほとんどで、用語や制度の解説が中心となっています。このように日本の金融教育は、実生活と結びきにくいものとなっております。

そして、半数以上の教師の方が、金融教育に関して授業時間も内容も不十分だと思っているそうです。

一方で、世界の金融教育はどのようになっているのでしょうか。

 

世界の金融教育は？

英国では金融教育が全ての学年で行われていることが大きな特徴です。

お金とは何か、生み出す手段は何か、使う手段は何かといった基本的なことに加え、お金の管理方法や予算計画の立て方、さらにはリスクとリターンについても学びます。

クレジットシステムの先進国としての金融教育は、小学校における小切手についての学習や、高校でのクレジット教育、投資教育など、現在でもいっそう盛んに行われています。

 

米国は、ゲームを通じて個人のお金の計画や管理を学ぶ教材があります。

小学校の高学年では、さまざまな預金や信用能力についての知識を到達目標とするなど、より実生活に近い知識を身に付けることができます。

 

日本では金融教育の時間が短い上、各種制度などについて学ぶ機会が、非常に少ないということが現状です。子供の頃から金融知識を深めるためにも、より実生活に近いものとして学ぶことが必要です。

 

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