自分自身の老後を考えて、資産形成を始めなければと思っている人は多いのではないでしょうか。

将来推計人口によれば、2042年にかけて65歳以上の高齢者人口が増える一方、64歳以下の現役世代人口は減少傾向をたどっていきます。高齢者1人を支える現役世代の人口が減ることによって、現役世代の社会保障負担が重くなるのはもちろんのこと、高齢者が受け取れる年金の額が減額されることも十分に考えられます。

 

もし、経済的に豊かな老後を希望するならば、定年を迎える前に出来るだけ資産を増やしておく必要があります。

 

資産を増やすというと、100万円の現金をずっとタンスの奥に仕舞いこんでおいたとしても、100万円の現金は10年後も、20年後も100万円のまま、1円たりとも増えることはありません。つまり、タンス預金は将来的に何の収益ももたらしてはくれません。

 

では、預貯金はどうでしょうか。預貯金もバランスシート上は資産勘定に含まれていますし、定期的に「利息」という形で収入を得ることができます。

 

しかし、現在の金利水準で得られる利息は微々たるもので、預入金額、預入期間に関係なく、現在の定期預金の利率は年0.002％。1,000万円を10年間預けたとしても、利息はたったの2,000円です。

 

お金を増やすための基本は、「長期・積立・分散」です。そしてそれは市場が危機に直面する時でも変わりません。iDeCo・つみたてNISAは、一般の人でも「長期・積立・分散」投資が手軽にできる制度設計になっています。

 

iDeCoは、税制優遇を受けながら自分年金作りができる制度で、「掛金の拠出時」「運用中」「受け取り時」の3つの場面で税制優遇があります。

 

iDeCoの掛け金は、全額を所得控除できます。掛金全額が所得控除の対象となり、所得税を計算する元となる課税所得が減るので、所得税を減らすことができます。ちなみに、翌年支払う住民税も減らすことができます。

 

また、iDeCoでは定期預金や投資信託などを積み立てていきますが、積立期間中の運用益は非課税になります。利益に対して非課税ということは、それだけ多くのお金を運用に回すことができるので、利息が利息を生む複利効果も期待できます。

 

さらに、iDeCoは原則60歳から受け取ることができます。そして受け取り時にも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった退職金や公的年金を受け取る時と同様の税制優遇が適用になり、お得に年金を受け取ることができます。

 

iDeCoは、税制優遇のメリットを享受しながら自分年金を準備できる優れた制度なのですが、デメリットもあります。それは、iDeCoで積み立てたお金は基本的に60歳まで引き出すことができず、職業によっては、掛金の拠出額に月1万2,000円から2万3,000円という制限があるということです。また、家計状況の変化によって、積立の停止や、掛け金変更をする際に手続が面倒であったり、手数料がかかることもデメリットだと言えます。

 

そこで、iDeCoと合わせて活用したいのが、「つみたてNISA」です。

 

つみたてNISAは、2018年から2037年（2042年まで延長予定）までの最長20年間投資をすることができ、非課税投資上限額40万円から得られた投資の利益が最長20年間非課税になります。つまり、最大の非課税投資枠は800万円となります。

一般NISAと違い、一括投資は認められておらず、積立投資のみ認められています。また、投資できる金融商品は、個人が中長期的に安定的に資産形成できると国が判断した投資信託、ETFになっています。

明らかに初心者に不向きなものや積み立て投資に適さないものは除かれるので、初めての方でも投資先を選びやすくなります。

 

また、iDeCoとは違い、つみたてNISAは、いつでも自由に売買できます。加えて、家計の状況に応じて、簡単に積立をストップしたり、掛け金を変更したりすることもできます。

 

このように、iDeCoやつみたてNISAを上手に活用し、長生き時代の資産形成を行いましょう。

 

また、エイジェントヴィレッジでは、２０２１年４月２８日（水）１９時～

iDeCoやNISAに関するセミナー

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