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【注目を集める金融教育】金融リテラシー調査2022 年の調査結果から見えてくるもの

2022年度から高校での必修科目に取り入れられるなど、
いま金融教育が注目を集めています。

これまで金融教育が義務化されてこなかった日本で
なぜいま金融教育への関心が高まっているのか・・・
その要因の一つとして、
時代の変化に伴う環境の変化というものが挙げられます。

今回は、金融広報中央委員会が行った
金融リテラシー調査2022 年の結果をもとにしながら、
なぜ金融教育が注目されるようになったのか、
その理由を探っていきたいと思います。

金融リテラシー調査とは?対象者は誰なのか?

金融リテラシー調査の実施は、2016 年、2019 年調査に続き
2022年が3回目となりました。

この調査は、
日本における18 歳以上の個人金融リテラシー(お金の知識・判断力) の
現状を把握するために実施するアンケート調査です。

具体的には、人口構成とほぼ同一の割合で収集した18~79 歳の
30,000 人を対象にアンケートを実施しています。

設問の内容としては、金融庁が2014 年に提示した
「金融リテラシー・マップ」の8分野に基づいている、
「金融知識・判断力」に関する正誤問題と
「行動特性・考え方等」というような
金融リテラシーに関わる53 問で構成されています。

また、53 問のうち4割程度は、
米国FINRA (金融業界監督機構) やOECD/INFE など
海外機関による同種調査と比較可能な内容となっています。

2022年金融リテラシー調査から見えてくるもの

2022年に行われた金融リテラシー調査の結果から、
現在の日本の金融リテラシーの現状や課題が明らかになりました。

【 日本の金融リテラシーは昔よりも上がっているの? 】

さて気になる調査結果ですが、
2022年における金融リテラシー正誤問題の正答率は、
全体で55.7%でした。

この結果は、2016 年55.6%、2019 年56.6%から見ると概ね横ばいで、
日本人の金融リテラシーが上がっていないことがわかります。

さらに、「金融リテラシー・マップ」8分野の
家計管理、生活設計、金融取引の基本、金融・経済の基礎、
保険、ローン・クレジット、資産形成、外部の知見で、
前回の2019 年から上昇している項目は一つもありませんでした。

【 投資に対する意識がまだまだ低いことも明らかに 】

投資行動についても興味深い結果が出ています。

〈【問】10 万円を投資すると、半々の確率で2 万円の値上がり益か、
1 万円の値下がり損のいずれかが発生するとします。
あなたならどうしますか。〉
といった期待収益率+5%の投資案件について、
7割以上の人が「投資しない」と回答し、
損失回避傾向が強く見られることが分かりました。

また、〈【問】過去に1ヶ月の生活費を超える金額の
お金を運用したことがありますか。〉の設問対しても、
〈資産運用を行なった〉という回答が、26.9%にとどまりました。

さらに言うと、
株式、投資信託または外貨預金・外貨MMF の購入経験についても、
「購入したことがある」との回答が、2~3割程度の
低い水準になっています。

なお、金融商品購入時に、
その商品性をどの程度理解していたかをみると、
株式や外貨預金等については、商品性を理解せずに
購入している人の割合が2~3割
前回より増加していました。

日本の金融リテラシーは他国より高い?低い?

これまで、2022年の調査結果について、
過去の日本の調査結果と比較をしてきました。
では、世界に目を向けてみるとどうでしょうか。

今回の金融リテラシー調査結果をもとに、
各国の金融リテラシーと比較してみましょう。

【 知識面では米国よりも低いという結果に 】

今回の金融リテラシー調査内で比較可能な正誤問題において、
米国調査との比較をみると、日本の正答率が47%なのに対して
米国の正答率が50%となっています。

特に知識面において、日本は複利についての設問に弱く、
米国の正答率72%に対して日本は43%という結果となりました。

【金融教育環境も他国より低いことが明らかに】

「金融教育を受けたことがある」と認識している人の割合は、
日本での7%に対して米国は20%。

さらに「金融知識に自信がある人」の割合について、
米国では回答者の71%を占めており、
日本の12%を大きく上回っています。

OESD 調査との比較では、
24 カ国のうち日本は第8 位で、
インフレ、分散投資、お金への注意の行動面などの項目で
他国と見劣りをしていることが分かりました。

日本で金融教育を求める声は意外と多い

そもそも日本では、
金融教育を受けたと認識している人は7.1%と低く、
金融教育を求める声は71.8%とニーズが髙いことがわかりました。

調査結果を見ても、金融教育を受けた人の方が正答率は高く、
望ましい金融行動をとる割合も高いことがわかります。

また、金融トラブルの経験割合も低い傾向が見られました。

このように様々な視点からみても、
今後金融教育のニーズはどんどん
高まっていくことが予想されます。

金融教育の重要性がますます高くなる?国家戦略として推進される金融教育

今回の調査では、
金融教育はプラスの効果があることが再確認され、
さらに、世の中の金融教育に対するニーズが
強いことも確認されました。

政府が掲げる「資産所得倍増計画」を推進するには、
NISA の抜本的拡充と合わせて、
金融教育の普及も鍵となります。

今の社会では、金融教育を国家戦略として推進する
体制づくりが望まれているのです。

このような流れの中、今後は企業での金融教育も
必要不可欠になることが予測されます。

これを機に従業員様に対する
金融教育について考えてみてはいかがでしょうか。

金融教育に対して、何から取り組めばよいか分からない方へ

金融教育が重要なのはわかったけれど、
難しそうで何から取り組めばよいか分からない・・・

そのように感じる方も多いのではないでしょうか。

そのような方は、
今、従業員様が本当に必要としている教育は何なのかを
把握するためにも、まず従業員様の金融知識状況を
知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

その結果に基づいた教育施策を計画することで、
従業員様にとって本当に知りたい知識提供を行うことができ、
モチベーションの向上にもつながります。

また、エイジェントヴィレッジが提供する
Money wellnessサービスでは、
従業員様の状況把握から教育、そしてその後の効果測定まで
一連の流れをサポートすることが可能です。

まずはお気軽に、会社の現状をご相談ください。

また、従業員様の金融教育について考えるきっかけづくりとして、
ぜひこちらの資料もご活用くださいね。

 

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