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金融庁は、2022年の秋より国民の金融リテラシー
（金融や経済に関する知識や判断力） 向上を目指す
「金融教育」の推進を始動させました。

この狙いの一つとしては、
日本経済の持続的な成長を支えるため、
家計資産の「貯蓄から投資へ」という流れを
一層加速させることが挙げられます。

家計資産が増加しない要因は金融知識の乏しさ？

ここ20 年間を振り返ると、日本は諸先進国と比べて、
賃金も上がらなければ、家計資産の増加についても、
米国の3.11 倍増に対して1.47 倍増と低い水準です。

この背景には様々な要因がありますが、
そのひとつとして日本人の金融リテラシーが
他国と比べ高くないことが挙げられます。

世界的に日本は、金融教育分野で後れを取っているのです。

他国では早い段階で金融教育に取り組んでいた

米国は2000 年代初めに各省庁が横断的に参画する
「金融リテラシー教育委員会」を設置しました。
また2010 年には、米リーマン・ショックをきっかけに
「金融能力に関する大統領諮問委員会」を設置して、
格差問題に対して国家戦略として、学校教育だけではなく、
対象を職域にまで広げ労働者の資産形成を促してきました。

英国も日本の金融庁にあたる金融当局が金融教育を主導してきました。

このように、他国では早い段階で金融教育の必要性に気づき、
金融教育への取り組みが始められていたのです。

今後、日本での金融教育はこのように変化をしていく

日本も、国をあげて金融教育を推進していく
欧米スタイルに、シフトチェンジしていく傾向にあります。

今年4 月からは、改訂された学習指導要領に基づき
高等学校での金融教育の授業がスタートされました。

また投資環境を促すために、
少額投資非課税制度（NISA） の恒久化など、
制度を整備しています。

そして今後が、中立的な立場で金融教育を推進する体制も検討しています。

日本の金融教育に対しては懸念点も・・・

このように日本でも金融教育が盛り上がり、
日本人の金融リテラシーが今よりも高まることは、
私たちファイナンシャルプランナーの立場からも大歓迎です。

しかし、一つ懸念点もあります。

それは、“金融教育”というと、
投資教育として資産運用の知識を身に付けることだけを
指しているような風潮があることです。

資産形成というのは、あくまで金融教育の一部です。

お金との付き合い方として、
日々のお金の貯め方や支出の見直し方などの
家計管理、社会保障や税金、保険の話、
そして経済の仕組みなど、総体的に体系立てて知り、
理解することこそが金融教育だと思います。

投資をライフプランニングの一部として捉えると、
本当の意味で豊かな自分らしい人生を描けるのではないでしょうか。

金融リテラシーを付けることが経済の活力に！

金融リテラシーを身につけて行動する人が増えることは、
消費や投資を通じて経済に新たな活力を与えてくれます。

ひいては日本の成長につながります。

このような取り組みは、国だけではなく地域、
そして民間企業など一体となって推進することで
浸透するのではないでしょうか。

この機会に、個人や職場間で
「社会の中で安定した生活を送るためにも、
お金に関する正しい知識や適切な判断力を持つこと」
を話題にしてみてはいかがでしょうか。

社員の金融教育へ一歩踏み出してみませんか

会社で働く社員の、経済面での幸福
ファイナンシャル・ウェルビーイング
を高めることは、社員のモチベーション向上や
生産性向上につながります。
さらに、これらは結果として会社にも還元されることになるのです。

そして、このファイナンシャル・ウェルビーイングを高めるためには、
社員の金融リテラシー向上が欠かせません。

そういった背景もあり、社員教育の一環として、
金融教育に注目をする企業様も少しずつ増加をしています。

社員にとってどのような金融教育が必要なのか分からない、
何から取り組んだらよいか分からないという方は、
従業員様が本当に必要としている教育は何なのかを
把握するためにも、まず社員の金融知識状況を
知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

エイジェントヴィレッジが提供する
Money wellnessサービスでは、
社員の状況把握から教育、そしてその後の効果測定まで
一連の流れをサポートすることが可能です。

また、社員への金融教育に関しては、
ただ知識を得るだけの学習にとどまらず、
ライフプランを基軸にした、より実践的な教育をご提供しております。
ぜひ、企業でのお悩みやご相談をぜひお気軽にご相談くださいね。

また、社員への金融教育を検討している・興味がある
という方は、ぜひ以下の資料を考えるきっかけづくりとして
ご活用ください。