退職代行サービスとは！？退職をめぐる従業員と企業の課題
皆さんは20代から30代に広がる「退職代行サービス」をご存知でしょうか？
本人に代わって会社と退職の手続きを行うサービスとして、主に若年層の労働者に注目されています。
ある退職代行サービスを提供する企業によると、20代男性を中心に月300件もの依頼があり、増加傾向にあるそうです。また8月はじめから問い合わせ件数が急増する傾向にあり、お盆が終わる今の時期にはさらに増えるそうです。
このような退職代行サービスを利用して退職し、雇用保険を受給した場合と、退職させないための企業の課題について紹介します。
■退職にまつわるお金
退職を選択された方の課題はやはり、収入が途切れてしまうことです。しかし条件に差はありますが、このような自己都合退職であっても失業保険を受け取ることができます。
失業保険とは、正式には雇用保険と呼ばれるもので、給与天引きで保険料を支払う公的保険制度の一つです。勤務先から退職した場合、次の仕事が見つかるまでの間に国から基本手当が給付される仕組みです。
雇用保険の支給要件は、原則として、離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あることが条件です。
また雇用保険が支給される期間と金額には、自己都合退職と会社都合退職の２通りに分けられますが、退職代行サービスを利用した場合の給付は主に「自己都合退職」に該当します。
雇用保険の給付日数は加入期間（主に勤続期間）によって異なります。
自己都合退職の場合は90日から150日です。
1日当たりの給付金額（賃金日額）は、退職前6か月間の給与の総額を180日で除した数値です。しかし実際に手当てとして給付されるのは、計算された賃金日額の45%から80%相当（年齢や収入の条件で決定）です。
賃金日額：退職前6か月間の給与の総額÷180日
実際の手当て：賃金日額×45～80％
もし月30万円の給料を貰っていたら、
「賃金日額」は1万円。手当ては１日当たり4,500円から8,000円となります。
退職をする時は、今後のライフプランをしっかり考えてから決断する必要があります。
■退職を防ぐには健康経営を
企業にとっても従業員にとっても退職は苦しい選択です。従業員の退職がやむを得ない理由ではなく、企業側の原因となれば、より悔しい思いをするでしょう。
そこで最近、国が旗振り役となり提唱している考え方が、「健康経営」です。
この健康経営の推進とは、従業員の健康増進にかける費用を「企業価値向上に欠かせない投資」として考え、福利厚生の一環として従業員の健康を推進する取り組みを積極的に行います。
従業員の健康面及び経済面の不安を取り除き、職場でイキイキとした活動ができれば、企業内での生産性が向上し、より高いパフォーマンスを発揮できます。
調査によると、従業員の健康増進に投資した金額の約３倍が企業に返ってくるという結果もあります。
昨今では健康経営の取り組みは、従業員にとっては企業価値を向上するブランドとして評価されており、優秀な人材の確保にもつながっています。
退職代行サービスが有名になり、多くの若年層から気軽に利用できる今、従業員を大切にした企業の取り組みが重要となっています。
退職しやすい環境が広がる今、「働きたい」企業として認知され、位置づけられることが一番大切なのではないでしょうか。
