近年、少子高齢化や長寿化などの影響もあり、

「公的年金だけで老後生活を過ごすことができるのか」と、

老後生活に不安を抱える人が増えてきました。

 

そこで、公的年金とは別に自分で年金を運用して、退職後に受け取る年金を増やすための施策として

iDeCo（個人型確定拠出年金）という年金制度が注目を浴びています。

一般的に年金制度には、国民年金・厚生年金・企業年金などの種類がありますが、

iDeCoは企業年金の一つです。

政府もiDeCoの活用を積極的に応援しており、個人がiDeCoに掛けた投資金額(掛け金)を全額、税金から控除できるようにしました。

iDeCoを利用することのメリットは、単に老後の資産を形成できるだけでなく、

節税効果があることです。

まず、毎月拠出している金額は所得税の控除にカウントされます。そのため、大企業に勤務しているようなサラリーマンの方が、上限一杯にiDoCoにお金を拠出した場合には、年間で24万円の課税所得の減少となり、実際に5万円近い節税になるのです。

また、毎月の拠出限度額は、公的年金等の加入状況によって異なります。

下記の表にて、ご自身の限度額をご確認ください。

■iDeCoの拠出限度額

加入者		拠出限度額
①自営業者		81.6万円/年（6.8万円/月）
②厚生年金の被保険者	企業型年金（DC）も確定給付型の年金も実施していない（中小企業などの勤務など）場合	27.6万円/年（2.3万円/月）
	企業型年金（DC）のみを実施している（大企業勤務など）場合	24万円/年（2万円/月）
	企業型年金（DC）と確定給付型年金（DB）を実施している場合	14.4万円/年 （1.2万円/月）
	確定給付型（DB）の年金を 実施している場合
	公務員等
③専業主ふ等		27.6万円/年（2.3万円/月）

 

また、通常の投資では運用して生じた収益に対して20%ほどの税金がかかりますが、iDeCoの場合には運用益にも税金はかかりません。そのため、納税の義務もなければ、確定申告の必要もありません。

今回のコラムでiDeCoについて少しお伝えしましたが、ご紹介した内容は一部に過ぎません。

気になりつつも、始めていいのかを迷っているのであれば、iDeCoについて、よく学んでからでも遅くはありません。

 

エイジェントヴィレッジでは、７月２３日（金）１９時～iDeCoに関するセミナー『将来に備えるiDeCo、NISAセミナー』を開催いたします。

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