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五月病は収入を左右する!?

新年度が始まり、進学、就職、転職、異動など大きな環境の変化で5月は心身の疲れがでやすい時期と言われています。

特に今年のゴールデンウィークは10連休と、史上初の超大型連休のため、連休明けに「なかなかいつもの調子に戻らない」「疲れやすい」などと感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。この時期に起こる心身の不調の総称を「五月病」と言います。

この五月病、身体だけではなくお財布事情にも大きく影響します。体調面では身体のだるさや寝つきも悪く、何をするにしても意欲がなくなりおっくうになる傾向にありますが、多くの場合は一過性の不調なので、仕事に慣れていくにつれ自然に回復していくことがほとんどです。しかし、症状が長引いているにも関わらず放置してしまうと、うつ病などのメンタルトラブルへ発展する可能性があり、ひいては、家計にも思わぬダメージを与えることがあります。

日常生活や仕事に支障が出るほど重症になると、その結果、仕事を長期休暇するなど、本人や家族にとって大きな経済ダメージにもつながります。では、うつ病の経済損失はどれくらいなのかご存知でしょうか?

メンタル疾患による経済リスクは、厚生労働省が2010年に試算した「自殺やうつによる経済的損失」の調査によれば、うつ病による経済的損失は7,700億円という莫大な金額になるそうです。

そこで、休職をしながら治療に専念する場合、家計を助けてくれるのは、健康保険の傷病手当金です。最長1年6ヵ月にわたって、給与の3分の2程度が健康保険から給付されます。業務外の怪我や病気を原因とする休業期間を補うための給付制度ですが、うつ病が原因であっても、「就労不能」という医師の判断があれば給付を受けることができます。また、医療費に関する助成制度も存在します。自立支援医療という、精神通院医療費の公費負担制度ですが、医療費の自己負担割合を3割から1割へと軽減してくれます。こちらは、うつ病を含む精神疾患で、通院治療(投薬や訪問介護含む)を続ける必要がある方が対象となります。

このように公的な保障のみならず民間の保険で備えることもできます。「所得補償保険」や「就業不能保険」と呼ばれる保険で、「仕事ができない状態」になってしまった場合、契約時に設定した金額が一定期間支払われるといったものです。また、勤務先によっては、こちらの保険に団体保険で加入をすることができる場合もあります。団体割引の制度が利用でき、個人で加入するよりも割安で加入できます。勤務先の総務へ確認してみるとよいでしょう。

そして人間は強い不安、悩み、ストレスがある時に、家族、友人、同僚、上司などに相談すると、約9割の人が「解決するか、楽になる」というデータがあります。

今は五月病とは無縁と思っている人も、もし不調を感じたら早めに周りに相談するよう日頃から考えておくことが大切です。このようにストレスと上手に付き合いながら、心も身体も健康でいることが、一番の収入アップにつながるといえそうです。

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