Health Management
「従業員の健康増進に企業全体で取り組む」ことを経営理念と重ね、それにかかる支出を将来の収益性向上に向けた前向きな「投資」と捉え実践する「健康経営」という経営手法が注目されています。
昨今ではテレワークに取り組む企業も増え、社員間のコミュニケーションやメンタルヘルス対策、運動機会の促進など、「健康経営」の関心はさらに高まってきています。
一方で「健康経営」は何から、どのように始めたら良いのか、会社で健康宣言をしてはみたが、社員が関心を持たず定着しない、などの声も良く聞かれます。
エイジェントヴィレッジでは、健康経営優良法人2024 ブライト500（中小企業法人部門）、平成30年度 健康宣言優良事業所《銀賞》受賞会社として、健康経営優良法人の認定基準にもとづいた具体的な取り組みとともに、健康経営の推進をサポートします。
企業にとって、社員の採用と定着は非常に重要なテーマとなっています。特に中小企業では、今後日本の生産年齢人口が減少する中で人材の確保は大きな課題です。「健康経営」は、社員の定着を高めると共に、採用活動にも優位に働くことがわかってきました。
健康経営度調査を分析すると、健康経営をしている企業の離職率は全国の一般労働者の離職率と比べて低い結果が出ています。
経済産業省：「健康経営の推進について」より
また就職に関しては、就活生やその親が望む就職先として「従業員の健康や働き方に配慮している」企業に就職したいとの回答が多くなっています。
※ 就活生のN数1,399、親のN数1,000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較
経済産業省：「健康経営の推進について」より
健康意識が高まる中、健康経営への取り組みは、今後の企業活動にとって欠かせない施策となってきました。
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
経済産業省は健康経営の普及促進に向けて、健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議健康経営500社ワーキンググループ及び中小1万社健康宣言ワーキンググループと合同開催）において「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っております。
令和5年3月8日に「健康経営優良法人2024」を発表しました！
第7回となる今回は、「大規模法人部門」に2,676法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、「中小規模法人部門」に14,012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加）が、日本健康会議より認定されています。（令和5年3月8日現在）
出典：経済産業省HP（健康経営の推進）
働き方の変化から健康経営は更に注目度が高まり、認知度と共に今後も申請数は増加することが予想されます。
経済産業省：「健康経営の推進について」より
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