Health Management

健康経営特集

なぜ、いま「健康経営」なのか

今後の企業活動に欠かせない施策

「従業員の健康増進に企業全体で取り組む」ことを経営理念と重ね、それにかかる支出を将来の収益性向上に向けた前向きな「投資」と捉え実践する「健康経営」という経営手法が注目されています。
昨今ではテレワークに取り組む企業も増え、社員間のコミュニケーションやメンタルヘルス対策、運動機会の促進など、「健康経営」の関心はさらに高まってきています。

一方で「健康経営」は何から、どのように始めたら良いのか、会社で健康宣言をしてはみたが、社員が関心を持たず定着しない、などの声も良く聞かれます。

エイジェントヴィレッジでは、健康経営優良法人2020認定(中小企業法人部門)、平成30年度 健康宣言優良事業所《銀賞》受賞会社として、健康経営優良法人の認定基準にもとづいた具体的な取り組みとともに、健康経営の推進をサポートします。

  1. 健康経営導入のメリット
  2. 健康経営優良法人とは 〜増加の背景〜
  3. 健康経営の導入方法 エイジェントヴィレッジ Money Wellnessのご紹介

健康経営導入のメリット

人材確保・定着化の課題解決

企業にとって、社員の採用と定着は非常に重要なテーマとなっています。特に中小企業では、今後日本の生産年齢人口が減少する中で人材の確保は大きな課題です。「健康経営」は、社員の定着を高めると共に、採用活動にも優位に働くことがわかってきました。
健康経営度調査を分析すると、健康経営をしている企業の離職率は全国の一般労働者の離職率と比べて低い結果が出ています。

健康経営銘柄、健康経営優良法人における離職率
  • ※ 離職率の全国平均は「厚生労働省 平成29年雇用動向調査結果の概況」に基づく。(ただし健康経営度調査の回答範囲と異なる可能性がある)
  • ※ 離職率=正社員における離職者数の設問/正社員数を各社ごと算出し、それぞれの企業群で平均値を算出
  • ※ なお、離職率に関する設問は健康経営度調査の評価には含まれていない。

経済産業省:「健康経営の推進について」より

また就職に関しては、就活生やその親が望む就職先として「従業員の健康や働き方に配慮している」企業に就職したいとの回答が多くなっています。

就活生と親が企業に求めること

※ 就活生のN数1,399、親のN数1,000における複数回答数を就活生、親それぞれで百分率にして比較

経済産業省:「健康経営の推進について」より

健康意識が高まる中、健康経営への取り組みは、今後の企業活動にとって欠かせない施策となってきました。

健康経営優良法人とは 〜増加の背景〜

経済産業省の取り組み

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

第4回目となる「健康経営優良法人2020」では、「大規模法人部門」に1476法人(うち500法人を「ホワイト500」とする)、「中小規模法人部門」に4817法人が認定されました。そして健康経営優良法人2021からは、中小規模法人部門の中から、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として優良な上位500法人を「ブライト500」として表彰されることになりました。

健康経営に係る顕彰制度の全体像

全国規模の取組み

出典:経済産業省HP(健康経営の推進)

健康経営優良法人取得の動きが加速

働き方の変化から健康経営は更に注目度が高まり、認知度と共に今後も申請数は増加することが予想されます。

健康経営優良法人2020(中小規模法人部門)
申請・認定状況

経済産業省:「健康経営の推進について」より

健康経営の導入方法

エイジェントヴィレッジ
Money Wellness のご紹介

Money Wellnessは、これからの100年時代のお金と健康とリスクの管理をサポートするライフプランサービスです。法人様には、企業型確定拠出年金(お金)・健康経営(健康)・BCP(リスク)の導入と定着のサポートをいたします。

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