人生100年時代！

今回のテーマは、先週に引き続き【介護・認知症】について。

中でも、公的介護保険制度を補うために必要な介護保険・認知症保険を活用した備えについて考えてみましょう。

 

要支援・要介護の現状

厚生労働省の報告によると、65歳以上の要介護（要支援）認定者の割合が高まっており、75歳以上の後期高齢者に占める要介護（要支援）認定者の割合は2018年時点で31.8%となっています。人生100年時代にありながら、75歳以上の3人に1人は生活を営むことに何かしらのサポートを必要としていることになります。

 

介護が必要になった原因

１位…認知症

２位…脳血管疾患

３位…高齢による衰弱

厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の状況」より

 

介護保険・認知症保険

増え続ける介護の実態に備えて、生命保険各社で介護状態に備える保険や認知症に備える保険も増えていますが、保険金等の支払用件は各社で異なりますので注意が必要です。

近年では軽度認知障害（認知症の前段階で物忘れが主たる症状だが、日常生活への影響はほとんどなく、認知症とは診断できない状態）を支払用件にする商品も出てきています。

また、死亡保険金を生前に受け取ることができる介護前払い特約（受け取る金額は死亡保険金と同額ではなく、一定割合減額される金額とはなりますが）を付加できる商品もあります。これは、介護費用の支払い等で前もってまとまった金額が必要な方には適した特約だと言えるでしょう。

なお認知症保険は介護保険とは異なり、認知症以外の原因で要介護状態になった場合には、原則として保険金が支払われないためご注意ください。

 

寿命の延びによって私たちは人生を長く楽しむことができるようになりました。その半面で要介護認定者が増えている現実から目を背けることはできません。

介護の伴う経済的な負担に備えて保険加入をお考えの方は、まず公的介護保険制度をしっかりとご理解いただいた上で補完したい保障や保険料を整理しましょう。そのうえで、必要であれば生命保険会社の介護保険・認知症保険をご検討いただければと思います。

 

Agent Villageでは最新の公的介護保険制度の情報を考慮した上で、お客様のライフプランにおいて必要である場合には、保険商品の提案もしております。その際は各社の保障内容を比較して、お客様の不安に一番見合った保険を提案しておりますのでお気軽にご相談ください。

 

 

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