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iDeCoで資産寿命を延ばす! ~早く始めた人ほど有利~

今月はじめ、金融庁から「老後は2000万円必要」という衝撃的な試算が公表されました。

現在、この表現方法を巡っては物議を醸していますが、これは人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書の中で、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な収入と支出を紹介したものです。

その結果、公的年金の受給があっても、同世帯の毎月の赤字は約5万円となり、定年後に夫婦で95歳まで生きる場合は約2000万円(=約5万円×12か月×30年)の貯蓄が必要であろうという試算です。

要するに、公的年金制度に頼った生活設計だけでは資金不足に陥る可能性があるため、現役時代から「長期・積立・分散投資」で資産形成をしてくださいね!という国からのメッセージです。

 

■最強の老後資金づくり

そこで、国は資産形成をする際にとても頼りになる制度を2001年に作りました。

皆さんは「iDeCo/個人型確定拠出年金」という制度はご存知でしょうか?

iDeCoは、別名、最強の老後資金づくりができる制度とも言われています。

老後の資産形成をするために、「じぶん年金」作りができるしくみです。

毎月自分で決めた金額を積み立てて、あらかじめ用意された投資信託や定期預金、保険といった金融商品の中から自ら選んで運用し、60歳以降にその運用資産を受け取ることができます。

 

■早く始めるほど有利になる!

iDeCoは老後資金を積み立てながら節税ができるメリットがあります。

3つの税制優遇

  • 掛金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が減ります。
  • 運用益は非課税ですので、効率よく資金を増やせます。
  • 受取時にも退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税負担が少なくなり、手取りを増やすことができます。

では、掛金の所得控除は、具体的にどういうものでしょうか?

たとえば、iDeCoの掛金の所得控除を具体的に計算すると、40歳で課税所得350万円の人が、20年間、毎月2万円をiDeCoに拠出した場合、所得税と住民税の節税効果が年間最大7.2万円になります。

20年間では合計で144万円の節税効果が得られます。この間の積立額は合計で480万円なので、480万円で144万円の節税効果が得られるということになります。いかに大きな効果かということがわかると思います。

 

■資産寿命を延ばす

いまや先進国の中でも長寿トップクラスの日本は、現在60歳の人の25%は95歳まで生きると推計されます。

これは会社を定年退職後の人生が延び、生活資金の確保が不可欠になることを意味します。

人生80年時代から100年時代と呼ばれるようになり、長く生きることに応じて私たちは資産寿命を延ばす必要があります。

誰にでもやってくる老後。

まだiDeCoを始めていない方は、この機会に利用を検討してみませんか?

 

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