【年代別シリーズ】30代は特に必見！生活と仕事で使えるお金の知識
20代で重ねたキャリアや生活スタイルが定着し始める30代、まだまだ働き盛りの年代です。
そして30代といえば、結婚や子育て、住宅をご購入されたりなど、それぞれのライフステージに大きな変化がある時期かと思います。
そこで結婚や出産・住宅購入などの大きなライフイベントを迎える生活スタイルと、ビジネスなどのキャリアについてのお金の動向、それぞれについて見ていきましょう。
生活スタイルでのお金の動向
■出産について
まずは、出産の際に発生するお金の動きです。国や市区町村から支給されるお金もありますが、やはり自己負担についてもチェックが必要です。
国や市区町村から支給されるお金として挙げられるのが「出産育児一時金」や「妊娠健診費」などです。
この2点の金額を合計すると、約50万円近くが補助されている計算になります。これらは役場や保健所などでチェックしましょう。
その他にも、妊娠健診費の助成範囲でない検査費や治療費、実家への帰省費用、マタニティ用品や生まれる子どものためのベビー用品などは自己負担で支出しなければなりません。
特にマタニティ用品やベビー用品については、買い揃えなければならないため、高額となってしまい、1年あたり30万円もかかると言われています。
■住宅について
次に住宅をご購入された際のお金の動きです。
住宅のご購入に欠かせない制度が「住宅ローン控除」です。
この制度はマイホームをローンで購入した場合、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度です。住宅を購入する際の経済的な負担を軽減することができます。
住宅ローン控除の期間は平成33年(令和3年)12月末までの居住開始から10年間の適用です。各年の控除額は1%（控除限度額40万円）となっています。借入金などの年末残高の限度額は4,000万円となっています。
例えば、一般的な住宅を購入し、年末時点で4,000万円ものローン残高があるとします。すると1年あたりローン残高の1%まで所得税から控除できるので、40万円が税額から控除されます。
しかも、所得税額が40万円に満たない場合には、差額分は住民税より控除されるのでお得です。住宅ローン控除は契約者が居住していることが条件となっています。他にも条件がございますので、住宅のご購入をご検討中の方はご相談ください。
キャリアでのお金の動向
■企業の移り変わり
まず、年金は65歳支給開始から70歳支給開始へと制度が改正されることを見込んで、早い段階から資産形成に取り組むことが必要です。また、企業での収入のみに頼らず、独立を考えたスキルアップに取り組むことも視野に入れましょう。
一昔前は終身雇用が約束された企業がほとんどでした。しかしそれも変わろうとしています。
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。」トヨタ自動車の豊田章男社長の言葉です。グローバル化と急速な技術革新により、終身雇用や年功序列、企業内労働組合といった日本型雇用3種の神器では成果を出しづらく、世界的に対抗することが難しい現状にあります。
人生100年時代の今、企業は定年の引き上げや雇用延長・再雇用を取り入れていますが、それにより人件費の見直しが必要となります。
するとより生産性を重視した給与体系となり、給与のピークを受け取る年代が低下するかもしれません。
■スキルアップについて
そこで取り組んでいただきたいことが、収入につながるスキルアップや副業・独立などです。
スキルアップには国の教育訓練給付制度を活用しましょう。
一般教育訓練給付金については、雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて給付金を受け取る場合は被保険者期間が1年以上）で、スキルアップにつながる資格の講座への入学料や受講料が最大10万円支給されます。
また、専門実践教育訓練給付金については、一般教育訓練給付金より受給条件は厳しいですが、より手厚い支給を受けることができます。
それぞれのライフイベントに関するお金についても視野に入れながら、今後のライフプランニングに役立てたいですね。
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