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【年代別シリーズ】40代は特に必見!教育、介護と老後を見据えた計画を

一般的には企業内でキャリアを積み、重要な地位に就くなど、昇進や昇給によって収入が大きく増える時期です。

しかしながら、40代はもっとも貯蓄が難しい年代と言われています。

 

■継続的にかかる教育資金

例えば、お子様が大きくなるにつれ、教育資金として継続的な資金が必要になります。

学校に支払う授業料や給食費、塾などの学校外活動費など学習費総額を幼稚園から高等学校まで支払うとすると、平成28年度の文部科学省の調査では、目安として公立のみでは約540万円、私立のみでは約1,770万円ものお金が必要とされています。

幼稚園に入園する3歳から高校卒業する18歳までの約15年間でこの金額を支出する計算になります。

大学進学や留学などを考えているご家庭では、さらに貯蓄が必要です。

大学進学の費用は、入学金と4年間の授業料を合計した目安は、国公立大学は約250万円、私立では約320~450万円です。

 

■制度を踏まえた貯蓄を考えましょう

そんな中、子育て世帯に朗報があります。

2019年10月から幼児教育・保育の無償化が正式に決定しました。これは同時期に消費税率アップによる子育て世代の暮らしに配慮した政策です。

対象は、幼稚園や保育所、認定こども園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等が挙げられます。

しかしそれぞれ上限額や対象者が決められているので、確認が必要です。

また、大学無償化についても、2020年4月から授業料を減免するほか、返済扶養の給付型奨学金を支給すると正式に決定しました。授業料は国公立大学が年間54万円、私立大は70万円など支援がされる方針です。

それら様々な制度についても踏まえながら貯蓄を考えていきましょう。

 

また40歳になると、原則、健康保険加入者は介護保険料を支払わなければなりません。40歳から64歳までは第2号被保険者、65歳以上は第1号被保険者として、平均で月5千円程度支払わなければなりません。

 

そして両親も高齢となり、老後生活に入ると両親の介護についても考えなければなりません。

「どんな老後を送りたいか」をご家族で話し合うことは、介護による心身の負担を減らすことができます。そして、在宅で介護をする場合は自宅のバリアフリー化など住環境を整える必要があります。

その費用についても考慮しましょう。

 

 

■目標に向けた資産形成を

それらの資金を早い段階で準備するためにも、様々な金融商品を活用することをおすすめします。中でもiDeCo「個人型確定拠出年金」は老後の資産形成に最も適しています。

例えば年収800万円の45歳会社員の方が、毎月の掛け金を最大の23,000円とし、60歳まで15年間運用します。

積立元金が414万円ですが、節税効果は15年間で約145万円となります。

確実に老後資金を積み立てられるほか、節税効果も高い資産運用を可能とするのがiDeCoです。

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40代は教育資金のほか、介護自身の老後資金についても考える必要があります。

住宅をご購入された方は、住宅ローンの返済など、将来に不安もあるでしょう。

まずは、私たちFPと一緒に今の現状を確認し、今後の対策を考えてみませんか?

 

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