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NISAが生まれ変わる?~2024年 New NISA~

令和元年も終わりが近づき、今年の出来事を振り返る方も多いのではないでしょうか。

例えば6月に金融庁が公表した「老後資金2,000万円問題」。

医療・介護・そして年金など社会保障制度の存続が不透明な働き世代の「老後不安」を目の当たりにしたニュースでしたね。

 

この件をきっかけに、個人型確定拠出年金(iDeCo)や少額投資非課税制度(NISA)など国の税制優遇が期待できる制度を活用した資産形成を考える人が増えました。

老後資金の準備として預金から投資信託へと、資産形成・運用へシフトするなかで、資産形成セミナーの参加者数や、証券口座開設数が著しく増加しました。

その現象に金融業界は驚く事態となりました。

その資産形成・運用の手段として注目されている少額投資非課税制度(NISA)が、2024年に新しく生まれ変わります。

 

■NISAとは

まずNISAとは、株や投資信託の運用益を非課税にする「個人投資家向けの資産形成」です。

現在のNISAは年120万円を投資限度額として、配当金や分配金、譲渡益などの運用益にかかる約20%の税金が最大5年間、非課税になる制度です。

しかしNISAは2014年から開始されており、2023年末に投資期限を迎えます。

 

 

■新しいNISAとは

そこで2024年からの新たなNISAは、リスクの低い投資信託などに対象を限定した積立枠(1階部分)と、従来の上場株式などにも投資できる枠(2階部分)の仕組みになるそうです。

原則として安定性資産の積立枠(1階部分)に投資した人だけが、従来の上場株式(2階部分)も投資できる制度とし、安定資産による長期的な運用を重視した方針になりました。

NISAは個人の資産形成を目的に設けられた制度で、「長期」「積立」「分散」投資で老後資金を自助努力で準備するよう促す手段として政府により発足されました。

しかし株の短期売買に使われたケースが多いとの指摘から、税制優遇への批判が高まりました。

そこで現行NISA制度に加えて、安定性資産の制限を設けた新制度と刷新されました。

 

 

■つみたてNISAも変わる?

低リスクの投資信託などに投資対象を限定し、年間40万円を上限に運用益が20年間非課税のつみたてNISAも見直しが進められています。

投資期限を現行の2037年から、2042年までの5年間に延長することで、2023年までにつみたてNISAを始めれば最大の20年間は積み立てることが可能になります。

 

 

■どっちがお得?現行NISAと新NISA

さて、新NISAが将来的に活用できることが期待されますが、皆様がもっとも気になることは

「現行のNISAと新しいNISAはどっちがお得?」

ではないでしょうか。

結論はどちらの制度も「大差はありません」。

 

現行NISAは120万円までしか非課税枠がないのに対し、新NISAは122万円まで非課税枠があります。一見、新NISAの方が非課税枠が広くて有利に感じますよね。

しかし、資産形成は「無理のない範囲」で行うことが大切です。いくら非課税枠が広くても、上限まで資産形成しなければあまり変わりません。

 

また、新NISAは安定性資産に年20万円分の運用をしなければいけません。しかし現行NISAに比べ、少額ではありますが年20万円は安定性資産で運用ができるため、比較的安定した資産形成が5年間見込めます。

そもそも短期売買などハイリスク・ハイリターンの「投機」を目的としないのであれば、どちらのNISAでも資産形成が期待できるはずです。

 

 

12月はクリスマスや忘年会などイベントもさることながら、企業からの賞与が期待できる時期でもあります。

貰った賞与で贅沢…なんてことも夢が広がりますが、老後の資産準備を始める良いきっかけとなるのが、少額投資非課税制度(NISA(つみたてNISA))や、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。

現行のNISAも新しいNISAも、資産形成の基本「長期」「積立」「分散」を意識すれば、老後の資産形成を期待できます。

どちらのNISAがお得などと難しく考えずに、まずは早めの仕組みづくりを始めましょう。

 

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