今年一年、家計に大きく影響を及ぼす制度改正はあるのでしょうか？

前回のコラム【マイナポイント】と合わせて、今年もう一つ注目したいテーマとして

2020年1月からスタートしている税制改正について今回ご紹介します。

このテーマに関しては、特に会社員の方は令和2年からの働き方を考えるきっかけになるかと思いますので、注目したいところです。

ご自身にとって今回の税制改正は損なのか得なのかチェックしましょう。

 

■改正内容～基礎控除・給与所得控除ってなに？～

基礎控除と給与所得控除それぞれが変更されます。

基礎控除…会社員、個人事業主、フリーランスの区別なく、収入に応じて一律に受けられる控除です。

給与所得控除…会社員や公務員など給与所得を得ている人に対し、給与の一部が、備品や仕事用のスーツの購入など必要経費として使われていることを考慮された控除です。

会社等に勤務して給与をもらっている場合、給与所得は、給与等の収入から必要経費として給与所得控除額を差し引いて計算されます。

※給与収入‐給与所得控除額＝給与所得

※給与所得‐所得控除(基礎控除など)＝課税所得

 

 

■影響は？

給与をいただいている方は「所得税」「住民税」や「社会保険料」などが差し引かれた「手取り額」から、生活費を賄っていますよね。

基礎控除の金額が上がると、その分だけ所得税の負担は軽くなります。

しかし、給与所得控除の金額は下がるので、実質プラスマイナスゼロとなる人が多いという現状はあります。

 

基礎控除の見直し(令和2年分以後の所得税に適用)

合計所得金額	基礎控除額
	改正前	改正後
2,400万円以下	38万円 (所得制限なし)	48万円
2,400万円超2,450万円以下		32万円
2,450万円超2,500万円以下		16万円
2,500万円超		0万円

給与所得控除の見直し(令和2年分以後の所得税に適用)

給与等の収入金額	給与所得控除額
	改正前	改正後
162.5万円以下	65万円	55万円
162.5万円超180万円以下	収入金額×40%	収入金額×40％-10万円
180万円超360万円以下	収入金額×30％＋18万円	収入金額×30％＋8万円
360万円超660万円以下	収入金額×20％＋54万円	収入金額×20％＋44万円
660万円超850万円以下	収入金額×10％＋120万円	収入金額×10％＋110万円
850万円超1,000万円以下		195万円
1,000万円超	220万円

国税庁：源泉所得税改正のあらまし　参照

 

■詳しいケーススタディ

会社員の方で収入金額が850万円以下の場合は、先ほどの記述どおり、基礎控除が10万円増加する一方で、給与所得控除が10万円減少するため、実質変化がありません。

一方で会社員の方の収入金額が850万円を超える場合、給与所得控除の上限が195万円となります。

改正前よりも実質的に税負担が大きくなると言えます。

 

しかし基礎控除は会社員・個人事業主・フリーランスの区別なく、収入に応じて一律に受けられる控除です。事業主、フリーランスの方で所得が2,400万円以下であれば、所得税の負担は軽くなります。

（2,400万円を超えた場合、基礎控除は改正後の方が小さくなるので注意が必要です。）

 

■今後のライフスタイルを考える

2020年の確定申告は今まで通りです。

しかし令和2年分の給与から新しい税制が適応されるので、2021年の確定申告では、損をする方、得をする方に分かれるかもしれません。

今後の働き方を考えるきっかけになりそうですね。

 

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