会社員も無視できない確定申告！税金が戻ってくる例をご紹介
年末調整が過ぎてから忙しい日々を送り、もう確定申告の時期まで1か月を切りました。
確定申告は無関係だと思いこんでいませんか？
会社員の方でも申告すれば還付される税金があるかもしれません。
今回は会社員の方に多い、確定申告で税金が戻ってくるものを確認しましょう。
■確定申告の義務がある会社員の方
- 給与の年間収入金額が2,000万円を超える方
- 副業などで、給与所得と退職所得以外に所得が20万円を超える方
- 2か所以上から給与をもらっている方（確定申告しなくてもいいケースがある）
……などが挙げられます。
■確定申告をすると得する可能性のある会社員の方
ケースはたくさんありますので、一部をご紹介いたします。
年末調整で調整できなかったもの
- 年末調整で漏れがあった方
年末調整で生命保険料控除などを調整漏れがある人は確定申告で適用できます。
- 年末調整後に家族が増えた方（出産を除く）
結婚して配偶者が扶養に入った場合など、配偶者控除や扶養控除が適用されます。
妊娠や出産による家族の増加は扶養控除の対象外となりますが、医療費控除の対象となります。
医療費がたくさん支払った、市販薬や健康診断を利用した
- 家族全員分の医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得の5%の額）を超えた方
従来の医療費控除が適用されます。
家族分をまとめて、家族の誰かが確定申告をします。
所得が多く税率が多い人が行った方が還付額を多くなる可能性が高くなる可能性があります。
- 市販薬や健康診断を利用した方
セルフメディケーション税制と呼ばれ、「特定一般用医薬品等購入費から1万2000円を差し引いた金額（最高で8万8000円まで）」を所得から控除できます。
医療費控除を行っておらず、購入時のレシートを保存しておく必要があります。
副収入がある
- 副収入として２０万円以下の所得があった方
必要経費として認められ、源泉徴収された税金の一部が還付される可能性があります。
ただし、本業の給与所得にかかる所得税率が20％以上の人は、確定申告をすると追加で納税しなければならない可能性があるので注意しましょう。
仕事の必要経費を自腹で支払った
- 仕事に必要なお金を支払った方
通勤費や転居費、研修費、資格取得費など会社が必要経費と認めた費用の合計額が「同年の給与所得控除額の2分の1」を超えた場合、その超えた分の金額を所得から控除できます。
寄付や「ふるさと納税」をした
- 国が定めた団体に寄付をした方
日本赤十字など国が定めた団体への寄付は、寄付金控除として「寄付金額」または「その年の総所得金額の40％相当額」のいずれか低いほうの金額から2000円を引いた金額が、所得から差し引かれます。
- ふるさと納税をした方
通常の寄付金控除に加えて、住民税の税額控除の特例が受けられます。
「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合、確定申告は不要になります。
以上、主だったものをご紹介しました。
確定申告をする方がお得かどうかは一概には言えません。
上記以外にも確定申告で税金の還付が受けられるケースもありますので、詳しくはご相談ください。
■早期の把握・準備が生活を左右する！
「一月往ぬる二月逃げる三月去る」と言われるほど忙しい１月から３月。
あっという間に過ぎてしまう日々を肌身に感じますよね。
確定申告も、生活設計（ライフプラン）も、早期の準備が今後の生活を左右します。
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