来る役職定年、定年再雇用の給与ダウン。対策と制度活用を。
多くの会社員はご家族の生活や、自立、人生を充実させるためなど、様々な目的を持って働いているかと思います。
会社内ではキャリアに応じて、課長や次長、ゆくゆくは部長などの管理職に就かれる方も多いでしょう。
しかし、ある年齢に達すると大企業を中心に導入されている「役職定年制度」により、待遇や給与が減少するという事実と向き合うことになります。
また、一般的には65歳以降の定年再雇用後、業務内容や責務の軽減によってさらに給与が引き下げられる可能性もあります。
給与がどれだけ減額されるのか、減額された場合の対策はどうすべきかチェックしましょう。
■役職定年の給与減額者は9割以上
役職定年になる年齢は、企業によって違いはありますが、おおよそ55歳前後です。
役職定年により、9割以上の人が年収減となった調査結果が報告されています。
また、役職定年前の年収が100とした場合、年収が50~75%未満になったと答えた方が最も多く、32.6%。
年収が25~50%未満になった方が31.1%。
全体の6割以上の方が年収75%未満に減額したことが分かります。
2018年7月発行 公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 参照
■定年再雇用後
高年齢者雇用安定法により、企業は65歳までの雇用を義務付けられています。
しかし定年後はより業務内容や責務の軽減がされるためか、定年後の賃金減額率は20~50%程度の人が大半を占めています。
2014年 独立行政法人労働政策研究・研修機構 参照
■賃金減額にどう備える？
人生100年時代を考えると、50代や60代は人生の折り返し地点を過ぎたばかりです。
気力・体力がある方にとっては納得できないかもしれません。
そして、50代は住宅ローンや子どもへの教育費、ご自身の老後の資金についても考えなければならない時期になります。
あるいは、親の介護が必要な方もいるかもしれません。
お金が必要な時期の給与の減額は、より家計負担やストレスに繋がります。
そこで、役職定年や定年再雇用後の給与が減る対応方法として
- 2つ目の収入の確保
- 生活費やローン・支払う保険料の見直し
- 余裕資金で少額ずつ資産形成
- 長く働くための健康維持
などが考えられます。
また、60歳以降に勤務する方で、基本手当を受給せず雇用保険に加入して働き続けた場合、
賃金が60歳時点の賃金の75%未満に低下すると、雇用保険で低下した賃金の一部を補う「高年齢雇用継続基本給付金」が受け取れます。
国の制度も合わせて確認しましょう。
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